住宅防音工事とはRESIDENTIAL SOUNDPROOFING
国から最大100％の助成金（補助金）が交付されます
航空機の騒音に対する住宅防音工事は、「防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律」に基づき条件に該当する場合、定められた基準内であれば費用は国の全額負担となり、お客様の経済的負担は一切ありません。費用の100％が国から補助されます。
限度額が設けられていますので、その金額を超えた場合は自己負担となります。
まずは一度、当事務所にご相談ください。
助成金（補助金）がもらえる条件
条件1 対象エリア内に住んでいる
住宅防音工事の対象となるエリアは大和市、藤沢市、海老名市、綾瀬市、座間市、相模原市、茅ヶ崎市、町田市の一部です。
詳しくは下記のPDFをご確認ください。
PDFご確認後もわからない場合は、お問い合わせフォーム、またはお電話で当事務所までご連絡ください。
お調べさせていただきます。
条件2 築年数が規程の年数を超えている
| 区域 | 時期 | 対象住宅 |
|---|---|---|
| 平成18年1月17日に 第一種区域に指定された区域 | 80WECPNL以上の区域もしくは75WECPNL区域で 乳幼児、高齢者、障害者などが居住している住宅 | 平成8年9月10日までに 建設された住宅 |
| 上記以外の住宅 | 平成3年9月10日までに 建設された住宅 | |
| 85W（WECPNL）以上の対象区域 | 平成13年9月10日までに 建設された住宅 | |
| 上記以外で昭和61年9月10日までに 第一種区域に指定された区域 | 昭和61年9月10日までに 建設された住宅 |
条件1を満たし、かつ条件2の「区域」「建築された時期」「対象住宅」を満たす場合に、住宅防音工事の希望届を国に提出することが可能です。複数の要件が絡み、わかりにくい部分がありますので、「対象となる住宅となるか、わからない」という場合は当事務所までお気軽にお問い合わせください。
住宅防音工事の種類TYPE OF RESIDENTIAL SOUNDPROOFING
一挙防音工事
初めて行う住宅防音工事です。
世帯人員＋1居室までの居室を対象としています。なお、5居室が限度です。
外郭防音工事
住宅全体を対象として行う住宅防音工事です。
85W以上の区域に所在する住宅及び、75W以上85W未満の区域に所在する、初めて住宅防音工事を行う鉄筋コンクリート造の集合住宅が対象となります。
85W以上の区域に所在し、一挙防音工事または追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した日から10年を経過した住宅が対象となります。
防音区画改善工事
バリアフリー対応住宅等を対象として行う住宅防音工事です。
世帯人員4人以下の場合は5居室の範囲内で行い、世帯人員5人以上の場合は世帯人員に1を加えた居室数の範囲内で行います。
ただし、防音工事実施済住宅にあたっては、前述した居室範囲内からすでに住宅防音工事を実施した居室数を引いた居室数を対象としています。
防音工事 申請の流れFLOW OF APPLICATION
お問い合わせ
まずは、お電話にてお気軽にご相談ください。
ご要望に応じてご説明させていただきます。
希望届の提出
希望者は、国に希望届を提出していただきます。（希望届受付対象住宅）
交付申込書の配布
「住宅防音事業助成金交付申込書」が国から配布されます。
交付申込書の提出
必要書類を添付して国に提出していただきます。
現地調査・助成金の内定通知
国が現地調査を行い申込内容の確認を行います。
現地調査を行なった結果、対象となる場合、助成金の内定が通知されます。
助成金交付申請書の提出
設計事務所が現地調査を行い、交付申請に必要な設計図書を作成します。
そして国へ「住宅防音事業助成金交付申込書」を提出します。
補助金の交付決定通知
国は申請内容を審査したうえで、交付決定を行います（交付決定後、希望者は補助事業者となります）。
設計や工事の契約
設計監理委託契約及び工事請負契約はそれぞれ別の者と締結していただきます。
防音工事 施工の流れFLOW OF CONSTRUCTION
工事開始
施工会社と工程の打ち合わせをして工事を実施します。
工事着手後7日以内に着手報告書を国に提出していただきます。
工事完了検査、実績報告書の提出
補助事業者（希望者）及び設計事務所は、完了検査を行います。
不備な点は工事請負業者に是正いたします。
工事完了後、国に工事写真等を提出し完了確認を受けます。
実績報告書の提出
国に補助事業等、実績報告書を提出していただきます。
補助金の確定通知
実績報告書の提出を受け、国から補助事業者（希望者）に対して、補助事業等金額の確定通知書を通知します。
補助金の請求
国から補助金等金額確定通知書が届きましたら、国に対し補助金の請求をしていただきます。
補助金の支払い
国が指定する者から、設計事務所・工事請負業者に補助金の支払いが行われます。